昨年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件から間もなく1年を迎えるのを前に、同市の仲川元庸市長は8日、事件現場での献花台設置について、「市としては検討していないが、今後要望などがあれば柔軟かつ慎重に判断したい」と述べ、関係団体などの動きがあれば協力する姿勢を示した。事件現場を巡っては、市は「慰霊碑」などの設置は見送り、歩道に花壇を整備。ただ、安倍氏の一周忌には事件直後と同様、多くの人が献花に訪れることが予想されている。

　同日の市議会6月定例会で、太田晃司氏(自民党奈良市議会)の代表質問に答えた。

　太田氏が一周忌を迎える安倍氏の死を悼み、献花台を設置する考えをただしたのに対し、仲川市長は「現在、市として献花台の設置等は検討していない」と否定。ただ、他の団体などによる設置については、「今後要望などがあれば柔軟かつ慎重に判断したい」とし、関係機関と調整する考えを示した。

　太田氏は、自民党などが現場の保存やモニュメントの設置などを要望してきたことを振り返り、「現場では今も定期的に花を供えに来る人もいる。来月8日には東京での法要とともに、事件現場に供養に来る人が多いと思われる。献花台を設置すべきでは」とした。

　議会終了後、報道陣の取材に対し、仲川市長は「(事件直後は)市で献花台を設置したが、(今回は)市が主催するのは税金などの問題もありできない」としつつも、「自民党県連などからも相談が来ており、警備などを県警と協議している。一番は交通安全上の問題で、市に管理責任があり、自民などで献花台を設置する動きが出てくれば、事前に調整をしたい」と述べた。