地元企業動向1〜3月期　電力高騰、収益圧迫

　南都経済研究所(奈良市)は8日までに、1〜3月期の「地元企業動向調査結果」を発表した。業界の景気判断を示す景況感DI(前期比)は、マイナス12.1と9.8ポイント低下し、4期ぶりに悪化した。同研究所は「海外経済の減速懸念が広がるなか、原材料価格や仕入価格の高止まり、電力料金の高騰などが企業収益を圧迫し、非製造業を中心に景況感悪化の傾向がみられた」としている。

「いまなら。」効果大

　業種別の景況感DIは、製造業がマイナス12.6と2.5ポイント低下。化学・医薬品、機械工業などが上昇し、プラスチック製品、繊維製品などが低下した。

　非製造業はマイナス11.6と16.5ポイント低下。小売業が上昇し、ホテル・旅館、その他の非製造業、運輸業などが低下した。

　来期の景況感DIはマイナス5.7と6.4ポイント上昇の見通し。同研究所は「長引く物価高が企業経営、個人消費の両面で重荷となっており、景況感の本格的な回復には時間を要するものと思われる」としている。

　企業(自社)の経営状況については、売上高DIがマイナス9.6と27.6ポイント低下し、4期ぶりに悪化。経常利益DIもマイナス23.4と199ポイント低下し、2期ぶりに悪化した。

　最近の業況に関する自由記述では、小売業が「土産物中心の小売店舗では、『いなまら。キャンペーン』の集客効果が大変大きかった」と改善のコメント。一方、運輸業は「働き方改革による労働時間削減に加え、荷主から適正な運賃をもらえず、利益は下がる一方」と悪化のコメントを寄せた。

　経営上の問題点としては、製造業は「仕入価格(加工賃)の上昇」、非製造業は「人員不足」が最多。重視する経営戦略に関しては、製造業は「既存製商品・サービスの高付加価値化」、非製造業は「人材育成」が最も多かった。

　DIは「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数。調査は3月中旬から4月上旬に郵送で実施し、奈良県内企業282社から有効回答(有効回答率33.6%)を得てとりまとめた。