奈良財務事務所は25日、2023年4月判断の奈良県内経済情勢報告を発表した。総括判断を「持ち直している」とし、3期連続で据え置いた。県内経済は持ち直しの状況が続いているとみている。個人消費、生産活動、雇用情勢の主要3項目については、いずれも判断を据え置いた。

経済活動の正常化、人流増加など背景

　同事務所は「社会経済活動の正常化、それに伴う人流の増加、インバウンドの回復などを背景に、引き続き県内経済は持ち直している」と説明。先行きについても、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される」としている。

　個人消費は「緩やかに回復しつつある」と、2期ぶりの据え置き。百貨店・スーパー販売は、物価上昇による消費者マインドの低下により、足踏みの状況にある。観光動向は、全国旅行支援などによる国内客の増加、インバウンドの増加により、緩やかに回復しつつある。

　生産活動は「原材料価格高騰の影響がみられるものの、持ち直しつつある」と、7期連続の据え置き。企業からは、国内需要を中心に、半導体関連や食料品関連で受注が好調との声があった。

　雇用情勢も「持ち直しつつある」とし、3期連続で据え置いた。有効求人倍率は、引き続き求人が求職を上回っており、持ち直しつつある。

　同報告は年4回発表。経済指標や企業ヒアリングなどをもとに取りまとめている。