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大和ハウスなどと協定 地域課題を解決へ人材育成し還流 - 奈良市

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奈良市の地域課題解決のためのプロジェクトを説明した田中里沙・事業構想大学院大学学長、仲川市長、石﨑順子・大和ハウス工業常務執行役員(左から)=11日、市役所

 奈良市は11日、市の地域課題を解決する人材を育成して社会に還流させるプロジェクト(PJ)「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を発足した、と発表した。事業構想大学院大学(東京都)、大和ハウス工業(大阪市)の2者と連携して、ビジネススキルを身に着け、実践できる人材を9カ月間で育成。市は育成した人材をパートナーとして事業を進めることなどに期待している。きょう12日から、3カ年PJの1年目として、1期生20人の参加者を募集する。

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