東京商工リサーチは23日までに、2023年度「賃上げに関するアンケート」調査(奈良版)を発表、奈良県内企業の約8割が来年度、賃上げを実施すると回答した。賃上げ率は2%以上4%未満が大半で、賃上げの内容としては定期昇給が最も多かった。賃上げを実施しない理由としては、各種原価上昇圧力を挙げる企業が多かった。

　調査は2月1〜8日にインターネットで実施。有効回答32社を集計、分析した。「定期昇給」「ベースアップ」「賞与(一時金)」「新卒者の初任給の増額」「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。

　調査結果によると、来年度、賃上げを実施予定かとの問いに、回答企業25社のうち、「実施する」が76・0%(19社)を占めた。大半の企業が賃上げに踏み切る意向だ。

　実施予定企業の賃上げ率(22年度比、11社が回答)については、「2%以上3%未満」と「3%以上4%未満」がそれぞれ36・4%(各4社)で最多となった。連合が要求する5%を超える賃上げの実施企業は18・2%(2社)にとどまった。

　賃上げの内容(複数回答)としては、「定期昇給」が14社で最多、「賞与(一時金)の増額」が9社、「ベースアップ」が8社などと続いた。

　一方、賃上げを実施しない理由(複数回答)としては、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていないため」が5社で最多。次いで、「電気代が高騰しているため」と「受注の先行きに不安があるため」がそれぞれ4社。「原材料価格が高騰しているため」と「燃料代が高騰しているため」もそれぞれ3社だった。

　東京商工リサーチは「依然としてコロナ禍の痛手を克服できない企業も多い中、各企業における資本力や収益力には差があり、賃金上昇が結果的に経営を圧迫する可能性も含んでいる」としている。