地震などの大規模災害が発生した際に、迅速かつ円滑な被災者支援を行えるよう、奈良市と奈良弁護士会が26日、災害時の法律相談などに関する協定を締結した。市役所で行われた締結式には仲川元庸市長や奈良弁護士会の馬場智巌会長、飯田誠災害対策委員会委員長、上羽徹同副委員長が出席した。奈良弁護士会が県内自治体と協定を締結するのは広陵町に続いて2例目。

　協定に基づき奈良弁護士会は、市で災害対策基本法に規定する災害などが発生した場合、被災者に対し迅速な生活再建の支援や被災地の円滑な復旧支援を行うための法律相談を実施する。

　締結式で仲川市長は「市も南海トラフ地震などで震度7を超える激甚災害の発生が見込まれており、関係機関としっかり連携し、災害に強いまちづくりをしておくことが大切。市民の安全安心の機運醸成につなげたい」とあいさつ。

　馬場会長も被災者支援を重要視する日本弁護士連合会の取り組みを挙げて、「地震などに限らず、近年台風や豪雨災害も各地で起きている。法律相談などを通じて社会パニックが起きたりしないよう、しっかり対応したい」と述べた。

　具体的には災害発生後、国などが行う復旧復興支援策に速やかにつなげられるよう、被災者の悩みに耳を傾ける。相談の仕方は避難所などでの対応も含め、「ケースバイケースで対応する」という。