今月14日に開かれる、近畿日本鉄道(=近鉄、大阪市)の運賃改定に関する国土交通省運輸審議会の公聴会で、奈良県が公述の参考にするために行った意見募集に、5日現在、28市町村から意見が寄せられたことが分かった。県リニア推進・地域交通対策課によると、意見は「おおむね県の意見に同調する内容」とするが、一部からは「公聴会そのものの目的が県民生活を守ることよりも、県政への協力を迫る機会として利用される印象すら与えかねない」と公述書の抜本的な見直しを求める意見もあった。これらの意見がどう反映されるか注目される。