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橿原市庁舎整備、執務室「避難」後に解体 亀田市長が方針

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関連予算案提出へ

 

 耐震強度不足などに伴う橿原市役所本庁舎整備について、亀田忠彦市長は16日、市議会特別委員会で、本庁舎から執務室を可能な限り公共施設などに「避難」させた後、本庁舎を解体する方針を示した。本庁舎の位置を変更しない想定。整備案を示すには「相当の時間がかかる」として、「安全性を担保した上で庁舎整備の議論を継続したい」と述べた。解体の設計費用など関連予算を3月定例会に提出するとした。 

 

 亀田市長は昨年3月、費用増を理由に現地建て替えの断念を表明。市は昨年12月の定例会で、約20年後に市有複合施設「ミグランス」を本庁舎とする案に基づき、庁舎位置を「かしはら万葉ホール」(同市小房町)に変更する条例改正案を提出したが、市議会特別委は反対多数で否決。当時、亀田市長は取材に「本庁舎の位置を変えられないという結論が出た」と述べ、3月定例会に新たな方向性を示すとしていた。

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