南都経済研究所(奈良市、西川恵造理事長)はこのほど、「令和3年暮らし向き調査」の結果を発表した。1年前と比べた現在の暮らし向きに大きな変化は見られなかった。

　県内の消費行動を探るため、南都銀行31店舗の来店客700人を対象に調査(10月初旬)を実施した。697人から有効回答(有効回答率99.6%)を得て取りまとめた。