奈良市は来年度の児童相談所の開設に合わせ、一時保護された子どもの思いや意見などを適切に実現できるよう、外部の弁護士らと連携した仕組みづくりを検討中であることを明らかにした。兵庫県明石市が一時保護の妥当性を調査する第三者委員会を全国で初めて設置したことを参考に、東浦一郎・市児童相談所設置推進課長は「奈良市としても子どもの権利を守る取り組みの必要性は認識しており、国の子どもの権利擁護の動きを注視しつつ取り組みたい」としている。

　8日開催の市議会厚生消防委員会(山出哲史委員長)で八尾俊宏氏(自民党・結の会)の質問に答えた。市が現在、同市柏木町の柏木公園で建設中の「(仮称)市子どもセンター」には、全国の中核市で4番目の施設となる「児童相談所・一時保護所」が整備される。開所時点で、県児童相談所から約3800件の対処案件(県の対応済み分を含む)を引き継ぐことも決まっている。