総合

全国の自治体3分の2が利用せず - 地震の最新研究成果 「知らない」「難しい」/文科省アンケート

 政府の地震調査研究推進本部が公表している、将来起きる地震の確率や規模、揺れの強さといった最新の研究成果を防災事業に利用しているかを全国の自治体に尋ねたところ、市区町村では回答の約3分の2が「利用していない」としたことが20日までに分かった。アンケートした文部科学省によると「知らなかった」「内容が難しい」という回答が多い。25年前の阪神大震災を契機に発足した地震本部だが、市区町村にとってはいまだに存在感が乏しい現状が明らかになった。

 調査や研究を促進する地震本部は、その成果を防災に結び付ける使命を持っている。だが、複雑な条件や計算を用いた成果は専門的で、分かりにくいものが多い。地震本部事務局の文科省は「地震本部の情報を使用している都道府県の防災事業を参考にしているので、市区町村も間接的に用いている」と説明。一方、地震本部で委員を務める福和伸夫名古屋大教授は「防災に応用しやすい具体的な踏み込んだ情報に変える必要がある」としている。…

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