総合

「退職手当」存続へ - 奈良市特別職で報酬等審議会

奈良市の「報酬等審議会」で、冒頭あいさつする仲川元庸市長=31日、奈良市役所 拡大

 市長ら特別職の退職手当のあり方を検討する奈良市の特別職報酬等審議会(会長・伊藤忠通県立大学学長)が31日に初会合を開き、これまで仲川元庸市長の選挙公約に基づき「不支給」とされてきた特別職の退職手当に関して、存続すべきとする意見でまとまった。次回は適正水準(金額)について審議するが、市の財政事情や社会情勢も参考に、支払い額に関しては抑制する方向。市は審議会の答申を受け、3月議会での議案提出を目指す。

 市の特別職は市長、副市長(2人)と教育長、常勤監査委員、公営企業管理者の計6人。仲川市長は平成21年の市長選に初出馬した際、「特別職の退職金の廃止」を公約。当選後、議会の議決を受けて1期、2期とも退職手当を受け取っていない。…

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