県は先月、2031年に県開催が内々定している国民スポーツ大会などに向け、県立橿原公苑の再整備方針を発表した。老朽化した二つの体育館を統合して新たなアリーナを整備する。

　1日の県スポーツ推進審議会では新アリーナ整備計画に対し、スポーツ関係者らから一定規模の施設を求める声が相次いだ。集客やイベント誘致ができる規模であれば、収益を生み出すことができるという。

　悪い例とされたのが、県営プール「スイムピア奈良」。競技用屋内50メートルがないため試合や合宿に利用しづらく、「中途半端な施設を造ると余計にお金がかかる」。

　県のスポーツ施設が他都道府県と比べ、貧弱なのは誰の目にも明らか。将来を見据えると、国スポは整備に向けた絶好の機会といえる。

　一方で、財源には限りがあり、県の人口も減り続けている。施設には維持費もかかり、思うように集客ができなけば県財政の負担になりかねない。

　行政の常識にとらわれることなく、競技者や利用者の目線に立ち、現実に則した規模の施設が求められる。民間出身の山下真知事の手腕に期待したい。(法)