ロシアによるウクライナへの侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突。東アジア地域でこうした「戦争」が起きないよう、改めて願う。

　県が中心となって提唱してスタートした東アジア地方政府会合が先月25日から27日まで、中国・山東省の臨沂(りんぎ)市で開催。山下真知事も参加した。

　2010年に始まり、今年で12回目。地方政府(日本では都道府県や市区町村など)間の相互理解を深め、地方の行政能力を高めることが主な目的だ。

　今回の主なテーマは、地域的な包括的経済連携(RCEP)の枠組みの下での地域間交流・協力の強化方策。やや国としての中国の意向が透けて見える感じだが、今後に注目。

　国と地方の関係では「分離政体=非承認国家」という視点の重みを感じる。ウクライナとクリミア、ドンバス。イスラエルとガザ。東アジアも他人事ではない。

　典型的なのは現在の中国と台湾だろう。東アジア地方政府会合で、台湾は会員になっていない。何か「障壁」があると思って当然だ。そういえば、半世紀もさかのぼると「沖縄独立論」というのもあった。(北)