橿原市の分庁舎に併設されたホテルを巡って、その契約内容などに疑義があるとして、亀田忠彦市長が、刑事告発も視野に調査委員会を発足させた。

　聞けば、ホテルとは賃貸契約で、しかも20年間は途中解約できない縛りがあり、年間の賃料の総額は、建築費の半額強だという。

　しかも市の建物なので固定資産税は入らない。近鉄八木駅前の1等地で商売して、ゼロでは納得できない市民も多い。さらには建物の修繕費は市負担というから驚く。

　厳しい財政状況の中で、これほど優遇してきたことに、市民から疑問の声が上がってきたのも当然か。法的対応も検討しており、メンバーには法律専門家も加えるという。

　たまたま同じ日に、前市長の森下豊氏が、次期市長選に日本維新の会公認で、出馬表明した。すでに亀田氏も表明しており、一騎打ちの公算が大きい。

　ホテル問題は前市長時代のことだから、これも争点の一つになるだろう。春の統一選で維新旋風が起きたが、知事選で失敗した自民党がどうするか注目したい。秋の市長選まで熱い日が続きそうだ。(治)