4月に開業した奈良市の新しい火葬場が当初の見込みを上回る利用者を集めている。市によると、10月末までの数字から試算した本年度の利用者数は昨年実績の2倍程度になる。

　市外からの利用が想定より多く、市民が市外施設を利用するケースが減ったことが要因。市の経済的な利益は約2億円と試算される。

　一方で、火葬の間、会葬者が食事や休憩をする待合室の利用は年間の利用見込みを大きく下回っている。さまざまな要因が考えられるが、近年進む葬儀の簡略化の影響もあるだろう。

　少子化や核家族化に加えてコロナ禍もあり、参列者を親族ら親しい人に絞った「家族葬」が一般化。さらに、通夜や告別式などの儀式を一切行わずに火葬だけを行う「直葬」も増えているという。

　こうしたスタイルの葬儀では法要後の会食を行わない場合が多い。行っても少人数になり、火葬場の待合室などの施設の必要性も薄れている。

　背景には、人々の「弔い」に対する意識の変化もあるだろう。それでも、火葬場は最後のおみおくりの場として、必要な施設であることには変わりはない。　(法)