デジタル庁が発足した。菅内閣の目玉事業で、既存省庁の垣根を超え、遅れが指摘される国内の行政サービスや民間のデジタル化推進に当たる。

　同庁はコロナ対策の一環としての役割も担い、リモート環境の普及促進や出口戦略を見据えたワクチン接種証明の電子化などにも取り組む。

　発足式で菅首相は日本の現状に危機感を示し「国全体を作り変えるくらいの気持ちで」と職員に訓示、取り組みの意義を訴えた。その2日後に退陣表明したのは少々意外だったが。

　一方、国の動きに呼応して県も今年6月に地域デジタル化戦略本部を設置。デジタル化で活力ある地域づくりを目指す施策の検討を始めた。

　具体的には行政サービスの高度化や製造業の品質向上、医療や福祉の充実を図るほか、過疎地域の生活支援にもつなげるのが目標で、年度内には実行計画を策定したいとしている。

　県内は高市前総務大臣のおひざ元でもあり、マイナンバーカードの交付率は8月1日現在40・8%と全国2位。デジタル化は地方にも新たな可能性を開く力となるだけにこのまま遅れず進んでいきたい。(松)