5月末から一進一退、底堅い動きを続けていた県内の新規感染者数が急増に転じた。デルタ株が第5の大波となって迫り来るようで空恐ろしい。

　新型コロナウイルス対策は決め手として期待されるワクチン接種が進む一方、感染力が強い新たな変異株が拡大、緊迫した状況がなお続く。

　取り組みで最優先されるのは医療体制の維持。そのための措置としてきのう開いた全国知事会は国への提言で特措法の改正検討にも触れるなど、改めて実効性のある対策を迫った。

　また大阪府や京都府は、きょう2日から緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を受けて飲食店の休業、時短要請など人流の抑制を強化する。

　課題は一人ひとりの行動にどうつなげるか。全国知事会は国民に向けお盆休みも府県境を越える旅行や帰省は原則中止し、必要な場合は事前にPCR検査を受けるよう呼び掛けた。

　同会議で荒井正吾知事は地域性に合った対策を進める重要性を訴えるとともに、強い危機感を共有。県が独自に実施している緊急対処措置の期間延長も今後、改めて視野に入ってくることになりそうだ。(松)