特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された。対象は東京都など首都圏の1都3県。また大阪府も発出を求める方針で、県内も緊張感が高まる。

　宣言を受けて対象地域では飲食店の営業時間短縮やイベントの入場制限、テレワーク推進を要請、併せて住民に夜間外出自粛も呼び掛ける。

　こうした取り組みは既に多くの自治体が独自に実施しているが、宣言によって施策に法的根拠が与えられることで実効性が高まり、社会全体の意識向上にもつながると期待される。

　各地で感染者数が過去最高を更新する中、やや感覚がマヒし始めた感もあるが「正しく恐れて」と訴えた東京都知事の言葉をかみしめたい。

　これは5日に都内で死者14人が報告されたのを踏まえて小池知事が警鐘を鳴らしたものだが、県内でも感染症による死亡報告が増加傾向にあり、認識を新たにしなければいけない。

　荒井知事は年明けの会見で「県は同宣言を求める状況にはない」としたが、日常生活の中で無理なく感染防止の用心を続け、実践する。そんな「宣言」を県民一人ひとりが自覚し、危機感を共有しよう。(松)