平成7年1月17日早朝、淡路島北部を震源とするМ7・3の地震が発生。近代的な大都市が見るも無残に崩壊し、5万人を超える死傷者が出た。

　あの日の衝撃は25年を経た今も記憶に鮮明。ただ同地震を教訓に各地で始まった耐震化の取り組みは、なお課題を残しているように見える。

　一昨年の大阪府北部地震では高槻市の小学校でブロック塀が倒れ、女児が下敷きになって死亡。県内でも安全点検で危険な塀が相次いで見つかり、慌てて撤去される事態となった。

　また県立高校や文化会館など多くの県民が利用する県有建築物の耐震改修についても遅れが問題化。応急補強などの措置が実施されている。

　豪雨対策では被害想定の引き上げも迫られているが、たとえ完ぺきな防災は難しくても可能な限りの減災を目指して、安全な地域づくりを一歩ずつ着実に前へと進めていきいたい。

　阪神大震災で奈良は震度4にとどまったが、近畿各府県で計150人近い死傷者を出した昭和27年7月の吉野地震など県内でも地震被害は決してひとごとではない。天災への備えを改めて心に刻む17日。(松)