家電に関わる情報などを提供する第15回消費者懇談会が29日、奈良県天理市二階堂上ノ庄町の県電器商業組合家電会館で開かれた。日本電化協会事業運営事務局と県電器商業組合(222店、巽幸雄理事長)主催。天理市商工会や県消費生活センター、特定非営利活動法人なら消費者ねっと、同奈良ストップ温暖化の会など約30人が出席し、家電製品購入時のトラブルや、衛星放送の再編、地球温暖化など意見交換した。

　同懇談会は、家電販売店でつくる県電器商業組合が、消費者の声を組合活動に生かす目的で2006年度から開いている。巽理事長は「本会は消費者が家電製品を利用して安全で快適な生活ができるよう、情報提供を行う大切な役割を担っている」とあいさつした。

　県消費生活センター商品テスト担当の青山博司さんは「家電製品の購入に関する消費問題」をテーマに講演。消費者からの製品への苦情や、事業者の宣伝・広告内容と実際の性能との不一致など具体例を挙げて説明、消費者が製品購入時に注意すべきことを話した。

　このほか、NHK奈良放送局コンテンツセンターエキスパートの上田准三さんが「衛星放送の再編について」と「防災アプリ等の紹介」で、奈良ストップ温暖化の会・県地球温暖化防止活動推進センターの綿井靖子副センター長が「最近の気候変動(地球温暖化)の現状と対策」について講演。質疑応答も行われた。