奈良市が公民館の機能を地域ふれあい会館に移転する方針を確定させる前に飛鳥地区で進められていた「公民館廃止・ふれあい会館建設計画」について、幼保再編を所管する「こども未来部」の主導により、市教育委員会など関係部局との調整がないままに方向性が決められた経緯が、14日の市議会「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」(内藤智司委員長)で明らかになった。議会からは仲川元庸市長のトップダウンによる政策執行が、行政の事務分掌をゆがめている可能性もあるとして、「ガバナンス、コンプライアンス欠如」の行政運営に対し批判の声が上がった。4期目の任期も残り1年余りとなった仲川市長だが、多選の弊害を指摘する声もある。

　委員会で批判の口火を切ったのは公明党。公民館問題で急先鋒に立つ宮池明氏が、飛鳥公民館廃止と「セット」で進められたふれあい会館建設が、年間1200万円の借地料が必要な民有地で議会に説明もないまま進められていた経緯をただした。

　そのなかで、当時の担当課長が、事業のきっかけである幼保再編を所管する「こども未来部こども政策課」が、「地元の幼稚園・保育園」の「こども園」への移行とともに、かねて自治会の要望があったふれあい会館建設や公民館の(老朽化)問題など「一体的に解決できないか市長と調整」し、素案を作成していたと答弁。2020年5月の市長調整で指示があった時点で、それぞれの所管課で検討するよう情報共有したとの説明があった。

　宮池氏は「保育園跡地でのふれあい会館建設については本来、総合政策部総合政策課が関わるべき。しかも複数の部署に関わる案件なのに、庁議ですら審議されていない中で、市長部局からは独立している市教委の公民館の廃止までも決められた」と問題視。

　「市長がガバナンス、コンプライアンス欠如で人事権、予算執行権など行政権力を行使すればリスクとなる」と指摘し、公民館廃止の方針が20年6月時点で初めてこども政策課長から教育長に伝えられたことにふれ「こういうことが市ではまかり通っている」と行政事務の在り様を批判した。

　一方、北村拓哉氏(共産党)は20年6月に飛鳥公民館廃止等の情報が教育長に伝えられて以降の、市教委内での検討経過についての資料がなく、昨年1月の市長調整会議を起点に飛鳥公民館だけでなく市内の公民館18館のふれあい会館化が動き出したことに触れ、「市教委が独立性、主体性を発揮し問題提起を行政組織内で行っていたら、その後の事態を招かなかった。公民館が社会教育法の適用除外になる重大でかつ教育の本質に関わる問題なのに、どうなっているのか」などと批判。

　小学校統廃合の問題にも触れ、「決定のプロセスについて行政組織内部で検証もされない。トップダウンで一方的に地元に(決定を)降ろす市のやり方は市民の自治意識を育てることに逆行している」とした。

　一方、佐野和則氏(日本維新の会)は、市が公民館などの計画の中止を決めて4カ月が過ぎたにも関わらず市も市教委も地元説明を行っていないことに、「あまりに無責任。住民軽視も甚だしい」と憤った。