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町営住宅家賃問題で2議案を原案可決 - 河合町議会

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 奈良県河合町議会の臨時会が6日、開かれ、私債権(住宅使用料)の債権管理に関する個別外部監査契約の締結など2議案を原案可決し、閉会した。

 

 同町では、町営住宅の家賃の滞納金が10年以上累積し、多額に上る。家賃の徴収体制や住民の返済能力などに関し、監査報告を求めている。

 

 個別外部監査契約の締結者は、馬場智巌弁護士。契約期間は11月24日から来年3月29日まで。契約金額は300万円を上限とする。

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