奈良県橿原市と大和信用金庫(桜井市、中村正徳理事長)は2日、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。同金庫は支店のある自治体を中心に同協定締結を進めており、今回の協定で三郷町、桜井市に続いて3例目となる。

　国として目標を掲げる脱炭素社会に向け、市民や市内事業者の意識醸成などで連携。一般家庭における電気自動車や太陽光発電設備などの普及、中小企業の省エネ、新エネ化といった脱炭素につながる取り組みの促進、支援などで協力する。　同日、市役所であった締結式で、中村理事長は「国際的にも求められている問題で、地域の一人一人が関心を持って取り組まなければならない。連携協定が市の脱炭素方針の実現への一助となれば」とあいさつ。

　亀田忠彦市長は「市内での意識浸透に向け、まずは脱炭素に取り組む気運の醸成を図ることが大事。啓発活動などできることから連携してやっていきたい」と述べた。