奈良市のふれあい会館建設巡る土地賃借、市から申し入れ - 不透明な事業決定過程、市会の対応に注目
奈良市が飛鳥公民館(同市紀寺町)の廃止と引き換えに、近くの民有地を有償で借り、「地域ふれあい会館」を建設する計画を進めていた問題で、鈴木千恵美副市長は19日、この土地賃貸が市から所有者である法人に持ちかけたと明らかにした。賃借料は年間1200万円で、定期借地契約とした場合、50年間と仮定すれば、市は合計で6億円を支出する計算になる。市は本年度当初予算に設計費1700万円のほか、来年1〜3月の3カ月分の土地賃借料300万円を盛り込んだが、こうした事実を市議会に一切説明していなかった。事業決定に至る過程も不透明で、事態の解明へ、市議会の対応が注目される。