南都経済研究所(奈良市)は8日までに、「人材不足が企業経営に与えている影響に関する調査」の結果を発表した。奈良県内企業の約3割(29.6%)が「正社員が不足している」と回答。人材不足が経営に与えている影響としては「受注増への対応が困難」が最多だった。

　「正社員が不足している職種がある」と回答した企業は7割(70.1%)に上った。非正社員の過不足状況については、「不足している」と回答した企業は23.6%、「不足している職種がある」とした企業は45.3%となった。

　人材を定着させるために実施している施策は、「賃金の引き上げ」が製造業で71.9%、非製造業で66.5%と、ともに最多。人材を確保.定着させるために国.自治体に期待する施策としては、「補助金等の制度拡充」が製造業で52.9%、非製造業で47.5%でともに最多となった。

　同研究所は「中小企業の賃上げや価格転嫁を支援する施策のほか、労働環境の向上や人材育成に関する公的支援などを通じて、安定的に人材を確保できる基盤づくりが急がれる」としている。

　調査は6月中旬から7月上旬に郵送で実施。県内企業311社から有効回答(有効回答率37.2%)を得て取りまとめた。