奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長)が5日までに発表した4月の県内中小企業景況は、業界の景況感を示す景況判断DI(前年同月比)が前月から2.5ポイント低下のマイナス10.0となり、3カ月ぶりに悪化した。

　製造業(8業種)の景況判断DIは、前月から6.3ポイント低下のマイナス12.5で、2カ月連続の悪化。非製造業(7業種)は前月と同じマイナス8.3だった。

　業種別に見ると、「パン」は、製造に関しては安定しているが、年々、少子化の影響を受け、学校給食事業に関しては大変厳しい状況になっていくと思われる。「印刷」は、IT助成金やコロナ関連補助金で設備やシステムの入れ替えなどを行う組合員が多くなっている。「青果」は、コロナ感染症の収束が見え、人の移動も多くなり、大手量販店での営業なども通常に戻りつつある。

　「プロパン」は、外食産業でも新型コロナの影響はなくなりつつあり、飲食店のガス需要は復調している。「商店街(奈良市)」は、今年は海外旅行客が多く、売り上げの下支えとなってゴールデンウイークを迎えた。「質屋」は、アメリカ市場の盛況により、海外の業者からの引き合いが多い状況になっている。

　同中央会は「コロナ感染対策の緩和やインバウンドの増加による人流の回復により、卸・小売業、商店街などの非製造業を中心に景況感は改善の傾向」と指摘。一方で、「全産業でエネルギー・原材料価格が高止まりしていることに加え、人手不足の問題や人件費の上昇が経営を圧迫している」としている。

　景況判断DIは、前年同月と比べて「好転した」とする割合から「悪化した」とする割合を差し引いて算出。県内の15業種40組合を対象に調査を実施した。