奈良県葛城市と自動車販売会社「トヨタユナイテッド奈良」(奈良市南京終町2丁目)は23日、南海トラフ巨大地震などの災害発生時、避難所などで非常用電源として電力を供給できる車両の貸し出し協力に関する協定を結んだ。

　協定では、災害発生から3日間程度、同社が店舗で保有する試乗車や展示車のうち、燃料電池車▽電気自動車▽プラグイン・ハイブリッド自動車―など外部給電が可能な車両を避難所に貸与。1台で最大1500ワットまで供給でき、一般家庭の1日当たりの電力400ワットでは約5日間持つ。市民の自助による減災を促進するため、外部給電が可能な車両の普及にも協力して取り組む。

　協定の締結式で、菊池武之祐社長(69)は「市民が安心して快適に住み続けられる町をつくるという市長の使命に共感した」とあいさつ。同社の系列店は市内に3店あり、電力を供給できる試乗車や展示車を計7台、県内24店に63台保有。これまで系列店がある奈良市や桜井市など9自治体と同様の協定を締結している。

　同市で大災害が起きた時、緊急避難所は60カ所に及ぶ。阿古和彦市長(64)は「市が持つ非常用電源だけではすべての避難所をカバーできない。とても助かる」と感謝。

　庁舎前では同日、燃料電池車(FCV)の新型車「МIRAI(ミライ)」を展示し、パソコン、ライト、テレビへの給電が実演された。