日本政策金融公庫奈良支店は22日までに、奈良県内の中小企業動向調査(1〜3月期)の結果を発表した。業界の景気判断を示す業況判断DI(全業種)は、中小企業が前期比(10〜12月期)18.3ポイント上昇の12.9とプラスに転じ、小企業が同16.8ポイント低下のマイナス36.5とマイナス幅が拡大、改善・悪化の動きが分かれた。

　同支店中小企業事業は中小企業の景況について、「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られる」としている。

　中小企業の業種別の業況判断DIは、製造業が前期比21.4ポイント上昇の21.4、非製造業が同15.9ポイント上昇の5.9と、それぞれ大幅に上昇しプラスに転じた。

　売上DI(全業種)は、前期比4.1ポイント上昇の9.4と改善。製造業は同15.7ポイント上昇の33.3、非製造業は同7.0ポイント低下のマイナス11.8と、改善.悪化の動きが分かれた。

　純益率DI(全業種)は、前期比0.9ポイント低下のマイナス6.2とマイナス幅が拡大。製造業も同3.2ポイント低下のマイナス26.7とマイナス幅が拡大し、非製造業は同2.2ポイント上昇の11.7と改善した。

　資金繰りDI(全業種)は、前期比6.4ポイント上昇のマイナス6.7とマイナス幅が縮小。経営上の問題点は「原材料高」(40.7%)が最も多く、「求人難」(29.6%)「売上停滞」(14.8%)などと続いた。

　一方、同支店国民生活事業は小企業の景況について、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」としている。

　小企業の業種別の業況判断DIは、製造業が前期比11.8ポイント低下のマイナス11.8とマイナスに転じた。非製造業は同19.7ポイント低下のマイナス45.7とマイナス幅が拡大した。

　売上DI(全業種)は、前期比6.3ポイント上昇のマイナス6.8とマイナス幅が縮小。採算DI(同)は、同28.6ポイント低下のマイナス28.6とマイナス幅が拡大した。資金繰りDI(同)も、同8.7ポイント低下のマイナス25.4とマイナス幅が拡大した。

　経営上の問題点は「売上不振」(40.3%)が最も多く、「原材料高」(22.6%)「利益減少」(11.3%)などと続いた。

　調査は3月に実施。中小企業は県内32社、小企業は63社から有効回答を得た。