生活保護費を引き下げたのは生存権を保障する憲法に違反するなどとして、奈良県大和郡山市の受給者2人が市に対し、減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁(寺本佳子裁判長)は11日、保護基準の改定は生活保護法に違反するとして原告の請求を認めた。同種の訴訟は全国29カ所で起こされ、判決は18件目。処分の取り消しが認められたのは、3月のさいたま地裁に続き9件目となった。