奈良県大和高田市は3月30日、市民の買い物を支援するため、ならコープ(奈良市恋の窪)、近商ストア(大阪府松原市)の両者と協定を結んだ。食料品や日用品の移動販売で地域の利便性を高め、地域のコミュニティー形成や見守り強化を図る。

　両者はこれまでも市内で移動販売に取り組んできたが、協定により市が地域の自治会や施設などから支援の申し出を受けて事業者と調整するほか、広報紙などでも情報を提供する。

　協定の締結式で、堀内大造市長(55)は「高齢者や障害者、子育て世帯、スーパーのない地域など、買い物に困っている人たちに利用していただける」とあいさつ。ならコープの福西啓次・代表理事(58)、近商ストアの小林敏幸・常務取締役(64)はそれぞれ、「市民の役に立てるように努めたい」などと語った。

　ならコープは週1度、「たかだ未来づくりステーション」(大和高田市曽大根)など市内4施設で移動販売を実施。地域の人が集い、コミュニティー形成に一役買っている。

　近商ストアは週2回、市内3ルートで移動スーパー「とくし丸」を運行。軽トラックで玄関先まで出向き、住民は品物を実際に見て購入する。直接顔を合わせて会話する中で、「見守り隊」としての役割も果たしている。