奈良県は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議(会長・荒井正吾知事)を開き、同感染症の法律上の位置付けが5月8日から変更されるのを踏まえた県の対応を協議、新たな取り組み案を承認した。発症者の受け入れは発熱外来から、幅広い医療機関による対応に移行する一方、コロナ病床の確保は現体制を維持。電話相談も継続する。診療、入院の医療費については県民の負担急増を抑えるため、当面は一定の公費負担を行う方針を示した。