奈良市の病休職員が、昨年4月から12月末の間に正規職員で262人いて、うち精神疾患関係が65人と、全体のおよそ4分の1を占めていることが24日、分かった。精神疾患の場合、長期の対応が必要になることが多く、休暇が90日を超えて「病気休職」となった場合は、1年間は市から給与の100分の80を支給。しかし、その後は収入が共済組合や職員互助会からの給付に限られ、生活困窮に陥ることも危惧されるため、療養期間が長期になった場合の対応を課題とする声も出ている。