奈良労働局は、2022年の高年齢者雇用状況をまとめ、発表した。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で実施が義務付けられている65歳までの雇用確保措置は、調査時点の昨年6月1日現在で、従業員21人以上の県内企業1623社のうち99・9%が達成。残る1社もその後の指導で対応した。

　また、21年4月から同法で努力義務となった70歳までの就業確保措置の実施率は前年比2・40ポイント増の34・8%となった。

　集計対象は中小企業(常時雇用21～300人)が1548社、大企業(同301人以上)が75社。

　65歳までの雇用確保措置で県内の実施率は、制度が改正された13年の87・5%から徐々に増え、21年に初めて100%を達成。22年は未実施が中小企業で1社あったが、同社も調査後に対応した。

　措置の内訳は継続雇用制度を導入した企業が最も多く1058社(65・2%)を占めた。このほか、定年の引き上げが505社(31・1%)、定年制の廃止は59社(3・6%)だった。

　70歳までの就業確保措置を実施している企業は565社。規模別で見ると中小企業は1548社中、551社(35・6%)、大企業は75社中、14社(18・7%)だった。

　措置の内訳は全体で、継続雇用制度の導入が463社(28・5%)▽定年制の廃止59社(3・6%)▽定年の引き上げ43社(2・6%―)。このうち、大企業は継続雇用制度の導入が13社と大半を占め、定年引上げは1社、定年制を廃止した社はなかった。

　また継続雇用制度とは認められない、業務委託など企業の実情に応じた何らか仕組みによる雇用制度も含めた「その他66歳以上まで働ける制度」で見ると、同制度があるのは中小企業742社(47・9%)、大企業28社(37・3%)、全体で770社(47・4%)。さらに「70歳以上まで働ける制度」があると報告したのは中小企業710社(45・9%)、大企業26社(33・3%)、全体で735社(45・3%)となった。

　報告した全企業の常用雇用労働者合計は15万1137人で、うち60歳以上は2万4414人(前年2万3998人)、全体の16・2%(同15・8%)を占めた。年齢別は60～64歳が1万1916人、65～69歳が7062人、70歳以上が5436人。

　奈良労働局は県内の高齢者雇用状況について、人手不足など背景に中小企業で制度の実施率が高い傾向が見られるとした上で「70歳までの就業確保措置の実施促進に向け、大企業にも率先して取り組むよう求めていきたい」としている。