議会のICT化に向けた協議を進めている奈良県議会改革推進会議(田中惟允委員長)は15日、本年度5回目の会議を開き、本会議場に移動式の大型モニターを設置することで合意した。また、委員会への委員のオンライン出席を認める事由の範囲については、改めて各会派の意見を取りまとめた上で、12月9日に開く予定の次回会議で決める。

　この日は会議に先立って、県議会棟の本会議場で委員や他の県議も参加して、大型モニターの設置に関する検証を実施。既存の移動式52インチモニター2基を議場内に持ち込み、傍聴席などからの見え方を確認した。

　モニターは、議員が質問する際、関連資料などを表示するために使用。現在は質問者が事前にパネルを作って示しているが、より手軽に、分かりやすく議員や理事者、傍聴者らが情報を共有できるようにする。

　会議では、既存の機器も活用した上で、新たに65インチ程度の大きさの移動式モニター2台を購入、本会議場だけでなく委員会室でも活用することで各委員の意見が一致した。

　前回会議で実施の方針を確認していた委員会のオンライン出席に関しては、必要な県議会委員会条例の改正に向けて、オンライン出席を認める事由を具体的に例示。重大な感染症のまん延防止▽大規模な災害の発生▽育児・介護▽本人の体調不良―など「その他」を含め9項目を挙げて、次回会議までに各会派の意見を集約するよう求めた。