奈良県生駒市は1日までに、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応するため、国の臨時交付金などを活用し、省エネ家電の買い替えに20%を補助するなどの対策を発表した。きょう2日開会の市議会に計2億3526万7000円の一般会計補正予算案を提出する。

　新規では物価高騰への市民・事業者支援として、省エネ家電の買い替えに3万円を上限に対象経費の20%を補助する(1000円未満は切り捨て)。今年4月1日～来年2月20日までに購入が完了した本体価格5万円以上のエアコン、冷蔵庫、テレビが対象で、一般財団法人省エネルギーセンターが提供する統一省エネラベルで三ツ星以上の評価を受けた製品に限る。受付期間は12月15日～来年2月28日。予算額は3323万3000円。

　また、給食材料費の高騰分の支援策として、市内の私立保育園を対象に園児1人につき500円を10月～来年3月まで、栄養バランスの取れた給食を維持する目的で補助する。事業費は593万8000円。

　このほか、市内に営業所がある貸切旅客自動運送事業者事業者(1社)に対し、2019年4月～昨年12月の平均軽油価格を基準とした燃料費上昇分の支援として303万円を計上する。

　▽臨時議会で議長選

　生駒市議会の議会運営委員会は1日までに、中谷尚敬議長の死去に伴う議長選挙を先決事項として11月臨時議会の初日の2日に行うことを決めた。臨時議会の会期は9日まで。