奈良県広陵町で建設会社を経営する男性(73)が、入居中の町営住宅(同町疋相)を取り壊して自宅を建築していた問題で、この建設会社が6日に開札された町発注工事の指名競争入札で2件落札していたことが、町への取材で7日、分かった。入札価格は合わせて5千万円を超える。町は「(この建設会社に対して)指名停止措置は取っておらず、入札は拒否できない」としている。同町の6月定例議会はきょう8日に開会、町はこの問題について説明するとみられる。

　同町によると、男性の建設会社が6日に落札したのは「大塚地内公共下水道管渠(きょ)布設工事」と「箸尾準工業地区道路整備工事」の2件。大塚地区の下水管渠布設工事には計11社が参加(無効1社)、入札価格はいずれも最低制限価格の1656万9千円で、くじ引きで男性の建設会社が落札した。続いて行われた箸尾準工業地区の工事も参加7社の入札価格が同額の3384万9千円で、くじ引きで男性の会社に決まった。

　2件の入札実施はいずれも先月18日に町が指名業者に通知。同社の入札日は不明だが、奈良新聞が町営住宅の問題を報じたのは今月2日で、同町の担当者は「今のところ、男性の建設会社は入札参加資格がある」と強調、当初の予定通り6日の開札となった。

　男性の建設会社は町の公共工事の指定業者で、格付けは「A1」。最上位の「A1特」は町内に業者がなく、男性の会社を含む「A1」7社が最も上のランクとなる。

　男性が町の了解を得ずに町営住宅を取り壊した上、収入超過による町からの明け渡し要求にも長年応じておらず、町民の間では男性の会社が公共工事を受注していることに批判の声もある。

　町議の一人は「(町営住宅の取り壊しは)大問題。町がどのように対応してきたか、実態を明らかにしてもらい、責任の所在を問いたい」と話しており、町の説明と今後の対応が注目される。