県は28日、県庁内で3回目の県地域デジタル化戦略本部会議(本部長・荒井正吾知事)を開き、取り組みの基本的な方向性と8項目の重点プロジェクト、推進体制などを盛り込んだ「奈良デジタル戦略」案を承認した。対象期間は令和4年度から3年間で、その間に取り組む内容を示した実行計画もプロジェクトごとにまとめた。新年度から順次、事業に着手する。

　同戦略は1月31日から3月1日までパブリックコメントを実施。データ連携によるセキュリティー面の不安など、29人から計47件の意見が寄せられたと言い、事務局がそれらを踏まえ最終案をまとめた。