令和3年度4回目の県住生活推進委員会(委員長・大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授、6人)が17日、ウェブ形式で開かれ、県住生活ビジョンの改定について協議した。県は今月に予定している県住生活基本計画の改定を受け、同ビジョンについても委員会での検討、パブリックコメントなどを経て、来年1月の改定を目指す。

　同ビジョンは、県住生活基本計画に基づく重点施策のアクションプランで、今回の改定では新たに、高齢者居住安定確保計画▷マンション管理適正化計画▷賃貸住宅供給促進計画―の法定3計画を関連計画として位置付ける方針。