県内勤務者、数千円少なく

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い相次ぐ小学校や保育園などでの休校・園の影響で、保護者が仕事を休んだ際に国から支払われる「小学校休業等対応助成金」の日額の上限額が、大阪や京都府などの勤務者と比べて県内勤務者は数千円ほど少ない。県が「まん延防止等重点措置」の対象地域でないためで、県内外の勤務者間で支給額の格差が生じている。こうした状況に、県内の一部自治体や市町村議会などは県独自の上乗せ支援を求める提言書を提出。一方、県は全国知事会の中で国に格差を指摘して制度改正を求めるという。

　「小学校休業等対応助成金」は、コロナ禍による休校・園で、仕事を休まざるを得ない保護者の収入を補償する国の制度。有給休暇とは別の特別休暇を従業員に取得させた企業や事業者などに対し、その間の賃金相当額を国が企業に支給する仕組みだ。