相談件数2000件、9割以上解決

　ネットショッピングやオンラインサービスでの苦情、高額商品購入のトラブルなど、市民から年間2000件以上の相談を受け付けている奈良市消費生活センターが、専門相談員の助言や斡旋(あっせん)で被害を未然に防いだり被害金を取り戻すなど年間で5000万円を超える「実績」を上げ続けている。令和2年度も相談件数2196件に対し9割以上を解決し、計5500万円近くの被害を防いだという。

　消費生活センターは資格を持つ専門相談員が相談者と事業者の間に立ち、法律に基づき交渉方法の助言や斡旋など行い、トラブル解決へサポートする。市では昭和49年に庁内に「相談窓口」を創設。平成28年度に条例によりセンターに格上げされた常駐する相談員は会計年度任用職員として採用された5人。全員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの資格を有する。