損害保険大手4社の奈良市内の拠点に今春、犯罪や交通事故などの被害者支援に貢献する寄付型自販機が設置された。飲料を購入すると、売り上げの一部が公益社団法人「なら犯罪被害者支援センター」(事務局・奈良市東向中町)に寄付される。

　同センターはボランティア相談員による相談や、警察や検察の事情聴取への付き添いなど、被害者に寄り添う活動を展開しているが、経費のほとんどは個人・団体からの寄付でまかなわれている。

　「飲料購入という日常的な行動が被害者支援に役立つのは非常に良いこと」と田沢邦夫・三井住友海上火災保険奈良支店長。気軽に継続することができ、「社会貢献意識の向上につながる」とする。