県は県南部東部地域の振興を市町村や事業者、県民などと一体的で持続的に推進するため、新たに「県南部・東部地域振興条例(仮称)」を制定する。同地域の豊かな自然環境を守りながらも経済循環を高め、持続可能な地域社会を形成するのが狙い。県によると、特定の地域を絞った振興策を盛り込んだ条例は初めてで、全国的にも珍しいという。29日に開会した県議会の委員会などでも議論され、パブリックコメント(意見公募)を経て、来年2月の県議会に条例案が提案される見通し。可決されれば4月1日から施行される。

　御所市や宇陀市を含む県南東部地域の19市町村が対象。半島振興法に基づく半島振興対策実施地域であり、条例を制定することによって施策実施の継続性を担保するとともに、まちづくりやむらづくりの方向性を明確にする。