奈良市が新斎苑(火葬場)の用地買収をめぐる住民訴訟判決の「余波」に揺れている。9日に仲川元庸市長への請求権放棄を求める議案が議会で賛成6、反対32の大差で否決。これを受け、12日には市自治連合会の有志が、市長と元地権者らが「連帯債務者」として負う約1億1640万円の損害賠償金について、用地買収を可決した当時の市議らにも相応の負担を求める請願書を12月議会に提出すると発表した。ただ、法的根拠のない市議らによる賠償は、いわゆる「寄付」に当たり、公職選挙法に抵触する可能性を指摘する声も。こうした動きに、訴訟原告団は13日夜、急きょ会合を持ち、市自治連合会側と話し合いたいとして、協議を申し入れることを決めた。

　▷議会にも責任