民間信用調査会社2社は15日までに、10月の県内企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。

　帝国データバンク奈良支店によると、件数は前年同月比50%減の6件。前月から1件増えた。負債総額は前年同月比88.7%減の1億600万円。前月から3300万円増えた。負債額別は5000万円未満が5件、5000万円以上1億円未満が1件。

　業種別は小売業が3件、建設業が2件、その他が1件だった。資本金別は個人経営が5件、1000万円以上5000万円未満が1件。従業員別は10人未満が6件だった。倒産形態は6件とも自己破産。地域別は奈良市が4件、大和高田市、香芝市が各1件だった。

　帝国データバンク奈良支店は「自民党総裁選、総選挙が実施され新体制が固まったことで、今後の施策に期待が持たれる。長期金利も上昇への気配が感じられ、それらの動向や個別企業の業況については、動向を注視していくことが必要」としている。

　一方、東京商工リサーチ奈良支店によると、件数は前年同月比20%減の8件で、前月から2件増えた。負債総額は前年同月比87.3%減の1億2100万円。前月から6300万円減った。

　負債額別は8件とも1000万円以上5000万円未満。業種別は建設業、サービス業他が各3件、小売業が2件だった。資本金別は個人企業他が6件、500万円以上1000万円未満、1000万円以上5000万円未満が各1件。従業員別は5人未満が7件、20人以上50人未満が1件だった。原因別では販売不振が6件、既往のしわ寄せ、その他が各1件だった。

　東京商工リサーチ奈良支店は「新規陽性者の減少やワクチン接種の進捗(しんちょく)などで、国内経済の正常化への期待もでてきている。しかし、県内で新型コロナ関連の倒産が5月から毎月確認されており、関連倒産は今後も続くと考えられる」としている。

　2社が発表する調査結果は調査対象や集計時期などの違いにより異なる。