県は26日、県庁内で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催。本部長の荒井正吾知事が今後の重点課題として、病床・宿泊療養施設の確保▽福祉施設のクラスター対策▽ワクチン接種の円滑な推進―の3点を挙げ、具体的な取り組みを示した。宿泊療養施設の入所基準を緩和、入院病床のひっ迫に備えるほか、市町村が実施主体となるワクチン接種について、医療従事者との調整などを支援する「接種推進班」を県庁内に設置する。会議後の記者会見で荒井知事はワクチン接種について、国に対し早期に明確な道筋を示すよう求めるとともに「状況に応じて、住民にワクチンをしっかり届けるのが県の役割」と話した。

　ワクチン接種の推進班は2月1日付で疾病対策課内に創設。8人体制で、市町村の実施体制構築の支援、医療従事者に対する優先接種体制の構築などに当たる。ワクチンを超低温保存する冷凍庫は、県内各市町村分として6月中までに計120台の配分が決まっているといい、その設置場所などについても県が市町村と調整する。…