社会

奈良市 ケースワーカーなど不足 5年連続「問題あり」 - 生活保護受給5000世帯超/国や県が監査で指摘

 生活保護受給世帯が5000世帯を超え、ケースワーカーなど人員体制が慢性的に不足している奈良市に対し、国や県が地方自治体を対象に実施している「監査」の結果、少なくとも平成26年度以降5年連続で「問題あり」との「指摘」を受けていたことが、19日、市議会での北村拓哉議員(共産党)の一般質問で分かった。国の基準はケースワーカー1人当たりの担当世帯数を80世帯とするが、同市の場合は110~120世帯程度担当する形だ。

 市保護課によると、市の生活保護受給世帯は、平成23年度に5000世帯を突破。その後も増え続け、ピークは28年度の5492世帯。その後は下降に転じてはいるものの、31年4月1日現在5407世帯で、うち4割以上が65歳以上の高齢者単身世帯となっている。ケースワーカーは生活保護世帯に対し、1~数か月おきに家庭訪問したり、家族関係など扶養能力調査を実施。援助方針を立てて支援するなど、世帯実態に即しケアを行う。…

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