奈良市議会の建設企業委員会(太田晃司委員長)が14日開かれ、市下水道事業会計が平成31年度末に5億3600万円の収支不足(資金不足)を抱える見通しとなっている問題が指摘された。下水道収入は人口減少や節水機器の普及などで減少傾向にある。

　上下水道会計を管理する市企業局は「直ちに使用料改定ということではない」としたが、会計好転の見通しはなく、数年内の見直しは避けられない情勢だ。…