総合

奈良市、県事業に発言権 - 市長が明言「開発指導要領を適用」/裁判所跡地ホテル建設計画

 奈良市高畑町の裁判所跡地で県が進める民間ホテル建設計画について、同市の仲川元庸市長は8日、「市の開発指導要綱の適用対象」とする考えを明らかにした。県と民間事業者が行う同事業に対して、市も発言権を維持していく。同要綱が適用されれば、民間事業者にも周辺住民らとの協議が義務付けられることになる。

 開会中の同市議会3月定例会で、6日の北村拓哉氏の共産党代表質問に続き、8日は井上昌弘氏(同)がただした。…

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