「安倍さんが撃たれました」。安倍晋三元首相銃撃事件で、現場からの一報の意味がとっさには理解できなかった。「襲われた」や「刺された」と違い、「撃たれた」は常識の範囲外の言葉だったからだ。

　25日、警察庁は事件の警護の検証結果を発表。県警の警護員配置の不備や前例踏襲の警備計画を指摘し、警護要則の抜本的な見直しを挙げた。

　欧米と比べ、銃器規制が厳しいわが国は銃を使った犯罪が少ない。ガードレールに囲われた今回の銃撃現場も刃物を持った暴漢を防ぐには適していたかもしれない。

　しかし、インターネットに銃器の製造方法があふれ、3Dプリンターで銃を作ることもできる時代。県警も自民党県連も筆者と同様、銃器犯罪への「感度」が低すぎたといわざるをえない。

　県警だけでなく、これまで地元警察に警護計画を任せてきた警察庁にも責任がある。今後は計画策定に向けた関与を強めるというが、組織の壁を越えた情報共有の徹底も望まれる。

　県警本部長だけでなく、警察庁長官までも辞職する事態となった。人を替えるだけでなく意識改革も必要だ。(法)